もう少しで2011年が終わります。
今年は、自分の人生の中でも節目になる年だったと思います。

1月は実質的に常勤教員一人体制の時が生じたときもあり、3年生の実習を進めていくことに、全身全霊を注ぐという感じで始まりました。

2月3月は、そんな実習の記録を見ながら採点をしつつ、4月から自分が中心になって授業の準備をしなければいけないことがわかり、協力していただく皆さんと連絡を取り合って日程調整をして…科研費の報告書を書かなきゃという感じで過ごしていたところに、3月11日が来ました。

津波や原発だとか、多くの被害が伝えられる中で翌日には後期入試のために、帰宅困難者の人の流れに逆らうように南大沢まで必死に駆けつけました。色々な意味で難しい入試でしたが、被災地からの受験生に家族の無事の連絡が届くという一幕もあり、大事な受験生を一時的にでもお預かりすることができたのは良かったのかなとも思います。

卒業式や入学式の中止が決まる中で、教員の欠員が1名という状況で前期の講義が始まりました。担任をしている3年生には少し厳しい言葉をかけたこともありましたが、今行っている実習では、各自が自分の力を出してくれていることに安心をしています。

研究に比べると、教育面で教員が欠けるのはとても負担が大きいものです。さらに今年はカリキュラムの改変期で、各学年に重複して開講しなければいけない担当科目が2科目もありました。

これまで自分が松下先生に頼っていたことの大きさに気が付きましたし、抜けたことによる穴は倍働くということではどうにも埋められない部分もありましたが、学内外の先生方の力に本当に助けられたと感謝しています。

そんな中でも、7月に開催した山崎喜比古先生の退任記念のパーティーは大変良かった出来事でした。震災による延期を余儀なくされ、参加予定の皆様にも色々とご迷惑をおかけしましたが、研究室の極めて信頼のおける先輩・後輩の皆さんの活躍は素晴らしかったです。

また10月の秋田での公衆衛生学会では科研費がらみの自由集会を開きましたが、ここでも後輩たちの協力が大変助かりました。自分のアイディアが基になってはいますが、それぞれの分野での経験や知識がつながると面白さが広がることを実感できました。
そして様々な人たちとの出会いや会話が大変印象に残っています。

7月からは島田先生が着任され、後期は仕事を分担しながら進めることができ、前期のような平日の12,3時間労働と休日出勤が続き、かなり無理をしていた生活からは逃れることができましたが、体にも色々症状が出て、精神的にも疲労感が取れず、鉛のような体を引きずって通勤するような日々も続きました。

就職した時にはこれからの高齢化社会を支えていく優秀な看護師を育てることが10年間の課題だと思って教育に力を入れてきましたが、そろそろ研究者としての次のステップを考える時期に来たのかもしれません。この数年来の課題であった学位の取得も、お金と時間さえあれば難しいことではないように思いますが、それ以上に眼前の興味関心に目をつぶって、学位を取るための研究に専念するということが難しいのが僕なのかもしれません。そこが直結すれば問題ないのでしょうけどね。
今の自分にとって、教授になるとかそういうことに関心はないし、学位を取るから何かいいことがあるというわけではないけれども、院生の指導もしていきたいからやっぱり頑張らないと。博士課程にいる時にはこんなに苦労するとは思わなかっただけどな。

来年の4月からは、看護学科も在宅領域も新しい体制で臨むことになります。
色々、思い悩むことが多いのが現実ですが、過去を悔しがっても前には進めないので、自分の人生の残された時間が何十年あるのかわかりませんが有意義に使っていきたいと今は考えています。
来年もどうぞよろしくお願いします。

様々な調査で、4件法つまり「１．よくあてはまる」、「２．ややあてはまる」、「３．あまりあてはまらない」、「４．まったくあてはまらない」といった選択肢で回答を得ることがあります。

こうした回答の傾向が、男女といった2群、もしくは3群間で違いがある場合どのような方法があるでしょうか。修論、卒論の学生さん達から質問があるので、まとめてみます。

第1選択は、パラメトリックな検定方法です。t検定や1元配置の分散分析を可能なら用います。可能ならという前提は、分布が正規分布をしているかどうかによります。しかし、多くの場合にSPSSで正規性の検定を行うと有意確率5%未満となって「正規分布である」という帰無仮説が棄却されることになると思います。
一般には、分布をみて、大体よければ使っていることも多いと思いますが。

正規分布していない場合には、ノンパラメトリックな検定方法を考えます。
良く用いられるのはクロス表とカイ２乗検定です。

このような分布はよくあると思いますが、正規性の検定は棄却されました。
カイ二乗検定を行っても、p=.100と有意ではありません。また期待度数が５未満のセルがいくつかあるのも教科書的には適していないとされています。そこで、しばしば、１と２、３と４の回答をまとめて、２×２のクロス表にしてしまうことがあります。

そうすると、この場合には、p=.013と有意になります。一応めでたし、めでたしという感じですが、カイ2乗検定は、期待度数と観測度数の差を見ているにすぎないので、せっかく測定した得点の順序性は、まったく考慮されません。

また、このように、有意にはなりますが、解釈に困るような分布の場合もありますので注意が必要です。（あえて言えば、「男性は極端な回答をする傾向がある」とかになりますね）

やはり順序尺度の場合、順序という情報を無駄にしない解析方法を用いたほうが、望ましいと思います。この場合、Mann-WhitneyのU検定により、有意確率を求めるとp=.035となります。この場合も分布の確認をした方が望ましいとは思いますが、安易にカイ2乗で有意でなかった、みたいな解析をすると査読者にチェックを受けることになると思います。

第70回日本公衆衛生学会総会の自由集会として、「訪問看護事業所を対象とした調査研究方法改善策の検討会」を開催します。
この数年、訪問看護ステーションの経営に関する調査に携わり、低い回収率に頭を悩ませています。訪問看護事業所を主な対象として、原因を探りつつ、具体的な改善策を検討します。
訪問看護事業所に関する調査の概況を東邦大学の津野陽子さんに、データアーカイブの活用についてを東京大学社会科学研究所の米倉佑貴さんに、そのほかの方策について、清水から発表し、皆さんとディスカッションしたいと思います。（内容は変更される可能性があります。）
収容人数30名ということですが、研究者の方だけでなく、現場の方のご意見もいただければと思います。

詳細はこちらの案内チラシをご覧ください。

難病看護学会の大会でもらった（と思われる）チラシからのご案内です。まだ学会のサイトには掲載されていませんでした。
（追記）学会のサイトにアップされていました。

痰の吸引にまつわる社会情勢の変化と看護職の役割の拡大　介護職員等による「痰の吸引」の制度化によって拡がる看護の役割

• 日時：平成23年10月29日(土)　13:00〜17:00
• 場所：東京医科歯科大学3号館18階　保健衛生学講義室１（予定）
• 対象：難病療養者のケアに関わる保健師、訪問看護師等看護職
• 定員：100名（先着順）
• 参加費：会員2000円、非会員3000円
• 申し込み方法：別紙申込用紙にご記入の上、FAXにてお申込みください。期限10月6日(木)

プログラム

痰の吸引にまつわる社会情勢の変化
痰の吸引：安全な実施と看護判断
安全管理：インシデント予防と医療機器の作動管理

申込用紙は僕の手元にも1枚ありますが、問い合わせ先に連絡していただいた方がよいでしょう。

問い合わせ先

• 財団法人東京都医学総合研究所　難病ケア看護研究室
• FAX：03-6834-2291
• TEL：03-6834-2290
• メール：ns-nanbyo-ken07＠igakuken.or.jp　＠は半角に直してください

　先週の土曜日、7月16日に開催した「東京大学大学院大学系研究科健康社会学/健康教育・社会学　講演と親睦の夕べ」には、たくさんの参加者のご出席をいただき、誠にありがとうございました。

　主催側の段取りの悪さもあり、ご迷惑もおかけしたかと思いますが、山崎喜比古先生を中心に、大先輩から若手までが一同に会し、親睦を深め英気を養う機会となりました。事前にはご連絡をいただいていなかった（私から見れば大御所の）先生方のご出席もあり、ちょっとびっくりしましたが、会がより盛り上がる形になり、本当にありがたく思いました。

　私自身は、運営側であったので、10年15年ぶりにお会いした同窓生の皆さんとも、ごあいさつ程度しかできませんでしたが、とても貴重な機会をいただいたと思います。

　山崎先生の講演も内容の濃いものでしたが、重版を重ねている「健康と医療の社会学」や「生き方としての健康科学」といった人気の書籍の次の書籍を若い世代の皆さんに書いてほしい！！、参考にしてもらえればと本を安くお分けになられていたことも大変印象的でした。（でも、そのことをしたためたプリントをご自宅に忘れられてしまい、伝えられなかったと残念に思われていたようでしたので、勝手に私から紹介してしまいます。）

　少し大きな視点で、これからの自分をより意識する機会にもなりました。今後ともご出席いただいた皆様とも連携して、良い研究・教育活動他、努力していきたいと思います。

今回の震災でも多方面で活躍したGoogle Map。看護系大学の地図でも活用させてもらっているわけですが、今回、震災の被災した看護学校の位置を知るために活用してみたときのメモ。

看護師養成教育機関の一覧は、都道府県や看護協会もしくは予備校などのHPで学校名、住所、電話番号も含めて掲載されています。

ネット上で見つけたAG2KMLというフリーウェアを使うことにし、上記の情報をEXCELでCSVファイルにまとめて、ソフトに読み込みます。

次に、インターネット環境下で、Google MAPに接続して、経度、緯度等の情報を入手して、ファイルを作成しても良いのですが、Google Earthに表示して、それを保存する方が簡単かもしれません。

木下先生には、理学の専門学校とかも被災しているのかな？というご質問を受けたのですが、時間的に余裕がないので、だれかできる方チャレンジしてみてください。

より大きな地図で 東日本大震災被災県の看護学校 を表示

木曜日の午後ぐらいから、頭痛、肩こり、倦怠感が出て、でも風邪ではないみたいなのですが、お疲れってところでしょうか…。

さて、荒川キャンパスも夏のピーク時の25%節電(175kワット分)が義務付けられているので、どうしたらよいかというメールが学部長名で届きました。

研究室の照明の蛍光灯を外したり、パソコンの設定で省電力化を図るだけでは全然足りず、教員一人あたり400W削減してという話なのですが、そもそもお湯を沸かす時を除けば、部屋の中で使っている電気が400Wもないと思うので、削減のしようがなく、困ります。
もともと廊下の電気なんて、私が就職したときから半分しかつけていないし、講義で液晶プロジェクターを使わないなんて提案も資料にありましたが、その時間に照明を消していることを考えるとむしろ電気は使わない感じだし、大学の教育・研究機能自体を落とさないと、かなり難しいのかなと感じました。

昨年の6月から9月までの電力消費のピークと最高気温に関するデータも送られてきたので、頭が痛いのについついSPSSで回帰分析をしてしまったところ、
ピーク電力量(kW)＝-261*（土日に該当）＋23.9＊（最高気温℃）-96.5
という回帰式の調整済みR2乗が0.723とかなりあてはまりがよいことが分かった。

平日だけのデータにすると、最高気温が1度上昇すると26kW上昇することもわかった。気温と関係があるとすれば、やはり空調なので、空調のマネジメントがとっても影響が大きそうだ。
研究室や実習室の空調は夏場で30度以上の時にLowでつけているだけでも、2時間ぐらいで気温が22℃まで下がってしまうので、中央配管の空調だけど何とかならないものか、聞いてみよう。

2008年の夏に長男の注視（監視）下で組み立てた自作パソコンから音がでなくなった。

でなくなったというよりは、低いブー音がずーっと出ている感じである。

それほど重要というわけでもないが、ないのも不便ではあるので、まずはデバイスドライバの更新を試みるが、改善せず、ハードウェアの問題だろうと思われた。

そこで、仕事帰りに近くにあるケーズデンキ足立店でCREATIVE Sound Blaster 5.1-VXを購入した。カードをPCIバスに挿入、ソフトウェアをインストールして、デバイスドライバを選択したところ、音が出てほっとする。

それなりに時間がたてば部品も劣化するので、2年ぐらいたったらまた作り直しだな。

震災への対応がまだ落ち着かない状況ですが、本学では明日から新入生を迎えて新年度が始まります。

とはいうものの、しょっぱなから昨日はダウンしてしまい、今日は体調の様子を見ながら仕事をしています。

これまで6年間在宅領域でご一緒してきた松下祥子先生が、母校でもある東京医科歯科大学で教鞭をとられることになり、3月で退職されました。後任が決まるまでは、私と村田助教の二人体制が続きます。
どうぞ皆様よろしくお願いします。

都内では、さりげなく都知事選が始まり、首都大にとっては都知事は設置主体の長でもあるので、やはり関心事ではあるのですが、主要候補の公約の類には首都大のことはあまり出てこないようです。
個人的に誰をというのは、まだ決めていませんが、石原知事の後任を決められなかった自民党にはちょっとがっかりしています。東京都のような巨大で変化の激しい首都でもある地方公共団体の首長が16年も同じというのは、組織のマンネリ化を生みかねないという危惧があります。

それから震災についての政府の対応については、私としては原発20km〜30km県内の自主避難という措置については、十分な対応ができていないと思います。避難勧告を広げれば危険が広まったイメージを与えかねないのでしょうが、実際のところ生活が成り立たなくなっているようですし、距離の問題ではなく、自治体レベルで生活が成り立つのかどうかを見極める時期ではないかと思います。

また自衛隊や警察、消防などのみなさんの活躍のほかにも日本医師会や日本看護協会の素早い対応が報道されていたのも、記憶に残っています。こうしたことは、神戸の震災を踏まえて、準備してきたことがある程度機能したのだと思いますが、今回の津波による被害は、生活するうえで根幹となる家や家族、友人、仕事といった物を奪ってしまい医療という枠組みでは機能しえない課題を改めて私たちに残していきました。

東海村JCO臨界事故の際に、私は東大病院で看護師をしており、ICUには被曝した作業員の方が転院してきました。残念ながら救命することができなかったのはご存じだとは思いますが、別の病棟で働く私は、何とかならないものかと願っていましたし、その一方でこの患者さんの治療のために7床程度しかないICUが半分しか使えなくなり、緊急の治療ができなくなる患者さんのリスクについても懸念を持っていました。
資源や選択肢が限られる中で下す決断にはベストはないかもしれないし、検証されるべきだと思うけれども、さしたる根拠もなく批判するよりは数週間にわたって現場や中央で決断を引き受けている事実をまずは称えたいと思うのです。

事前に全然知らなかったのですが、3月6日の規制仕分けで「訪問看護ステーションのの開業要件」が議論され、ちょっとした話題になっています。

開業という言葉で、誤解のないようにいえば、医師の指示を受けてさえいれば、看護師が個人的に看護を提供し、その費用の全額を利用者が支払う行為は禁止されているわけではありません。あくまでも医療保険や介護保険の制度を利用した、訪問看護ステーションを1人で設立することを認めるかどうかという話です。

規制仕分けの結論としては、

改革の方向性：一定の要件の下で一人開業を認める
留意点：２４時間対応において近隣の医師等との連携を進めるということ等を要件とすべき

という事になりました。

私はこの日体調が悪くて、様子を余りみられなかったのですが、近隣の医師との連携などという当たり前のことを要件として留意点にあげているあたりは、仕分け人の人たちがあまり事情を分かっている感じではなく、一般論として役所と議論しているので、まあこんな感じになったのかなと言う印象を持ちました。

論点として、なぜ1人開業か、現行の2.5人は適切か？、サービスの供給の量と質（安全）といった話であったようですが、今回のように人数の規定の変更は、常勤換算2.5人を切りそうな零細な訪問看護ステーションには、朗報となるでしょう。

一方で、１人開業は現実的なのかという点でいうと、請求業務や税務処理などは委託し1日5回の訪問回数を確保しつつ、自宅を事務所としてコストダウンできれば経営的には黒字をだせるかなと思います。現状では人数だけではなく、設置には法人格を必要であったり、利用者などと相談できる場所というのも必要とされており、これが自宅のダイニングテーブルであったり、子どもが学校に行っているあいだの部屋でよいのかといったあたりも問題になりそうです。法人と個人の資産や経費の切り分けも面倒で、そういうことをやってくれる産業が生まれる可能性はありますが、少なくとも私は自分ではやりたくはないですね…。

私も意欲がある人を制限するような規制は少なくする方が望ましいと思います。ただし、一人で仕事ができることがより専門的であるかのような見方をすべきではないと思います。一人よりも複数が協同する方がより安全であり複眼的に物をとらえることができ、経営的にも効率的であると思います。

個人的な意見ですが、1事業所に訪問看護師10名、訪問介護職30名、ケアマネ5名ぐらいのステーションというのが、看護と介護の連携も取りやすく、経営的にも安定した事業形態だと思っていますし、サービス供給の安定性の観点でいえば、指示を出す側の在宅療養支援診療所の方がむしろ重要であって、3人ぐらいの医師が共同で運営することを要件とすべきではないかと考えています。（指示を出す側が他のステーションを探すのはふつうですが、指示をもらう側が指示を出す人を探さないといけない状態の方が問題です。）
といっても最初からこの規模で開始するのはそれなりの資本がなければ難しく、事業拡大や経営統合を促すような戦略が介護保険制度が始まる時点から国にありませんでしたので、小規模なステーションが多数存在している状況です。

一人開業の話とか、以前参議院議員の高階さんが力を入れていた看護職員による居宅療養管理指導(全然利用されていない)などは、私にはテクニカルな話に見えて、本質的にはこれからの超高齢社会でたくさんの人の死を看取る人材を国内で（地域性も含めて）どのように配分するのかという戦略が求められていると思います。
訪問看護に人がいない方が（全国でたった3万人）はるかに大問題で、急性期病院の7:1看護を批判するつもりはありませんが、少し手術までの時間が延びたりするかもしれませんがベッド数を2，3割削減するなどして、医師や看護師を地域に回していかなければいけないと思います。そういう話を厚労省なり、「政治主導」で政治家の方々から伺いたいところです。

一人開業という点では、専門看護師や専門的な技量をもつ大学教員が各ステーションと連携して、必要な実践を行った時に保険請求できるような方向性は、ありうるのかなと思っています。

私が所属しています日本保健医療社会学会看護研究部会で、今週末に下記の通り公開例会を開催します。ご関心のある方は、ぜひご参加ください。

テーマ：「資格と専門性を問いなおす――医療・福祉の再編に向けて」
話題提供者
朝倉京子（東北大学）：「看護師の自律的な判断の様相――医師との関係から」
清水準一（首都大学東京）：「在宅ケアチームの質評価――同じようで同じではないこと」
石田健太郎（明星大学）：「求められる専門性の変容――介護職のキャリア形成の視点から」
山下幸子（淑徳大学）：「資格の意味についての検討――障害者の自立生活を通して」
日時：2011年3月13日（日）13:30〜16:30
場所：首都大学東京秋葉原サテライトキャンパス会議室D・E　アクセスマップ

主催：日本保健医療社会学会看護研究部会
共催：福祉社会学会

参加費無料、事前申し込みは不要ということです。

首都大学東京教員採用のページによりますと、地域・在宅看護学領域の准教授について1名公募しております。

詳細は専任教員募集要項をご覧ください。

私と一緒に在宅看護CNSの教育に携わってくださる方、大歓迎です。

４年生の総合臨地看護学実習で在宅看護学領域を取ることになった学生さんにしたアナウンスをメモ代わりに。

３月１２日(土曜日）　私は後期入試の試験監督

• 「このまちで最期まで生きるということ」　NPO法人 すみだ在宅ホスピス緩和ケア連絡会あこも　13：00-15：00　曳舟文化センター
• 聖路加同窓会教育委員会講演会　訪問看護の不思議な力　演者：株式会社ケアーズ　秋山正子氏　13：00-16：00　聖路加看護大学

３月２５日 (土曜日)

• 第１４回訪問看護セミナー　セコム訪問看護ステーション　10:00-15:30　TKP大手町カンファレンスセンター

　詳細は、リンク先の情報を確認してください。それぞれに有意義な内容だと思うので、学生さんは主体的に学びに行きましょう。

5月に書いた「保健師でも養護教諭２種が取れない」でも触れた通り、今年から文部科学省の解釈が法律の文言に沿った形で変更され、保健師免許取得後、各都道府県の教育委員会に申請して養護教諭2種免許を取得する際に、教育職員免許法施行規則66条の6に記載されている「体育」、「日本国憲法」、「情報処理」、「外国語」の4つの科目の単位を履修していることが必要となりました。

実際にどのように運用されるのかは、わからない点が多いのですがが、本学では、他学部で教員養成課程を有しているので、大学としてすでに文科省に申請している科目があることから、その科目を履修してもらうこととしました。
この科目は南大沢で開講されているので、1年生には、希望する人には後期に履修するように指導しましたが、荒川にいる2年生以上にはその移動に伴う時間的・経済的負担などを考慮すると、それほどのメリットもないので、どうしても必要な人だけ取りなさいという説明をしています。
年度途中での開講科目の変更・追加は難しいですし、今後についても卒業時に受験資格をとる看護師や保健師とは違い、卒業後に取る資格に対して大学が（看護の単科大学なら別かもしれませんが）動くというのもなかなか難しいなあと実感しました。

先々には養護教諭1種の養成課程を作る動きも考えられますが、小児看護の臨床経験を卒後のキャリアパスに組み込むなど、看護系大学が養成する意義を打ち出せるかどうかが重要ですね。

参考　東京都教育委員会：教育職員免許状の申請について（保健師免許を基礎資格として養護教諭２種免許状を取得する場合）

いよいよ12月が迫ってまいりました。
今年の10月に妻の祖母が永眠いたしましたので、今年は新年のご挨拶を控えさせていただきます。
お付き合いのある皆さまには、個別にご連絡もさせていただく予定ですが、実習指導でバタバタした日々なので、遅れるといけませんので、まずはこちらでご報告まで。

北九州で起こった看護師が高齢者の爪はがしをして虐待したとされる事件、1審では、懲役6か月（執行猶予3年）だったものが、控訴審では無罪判決となった。

当事者ではないから、真実はわからないけれども、隠滅しなければいけないような証拠もなく、養育しなければいけない家族がいて逃走する可能性も低い容疑者が100日も拘留されなければならないのは理解に苦しむ。

また、今回は新たに新しい証拠が出てきたというわけでもないだろうから、2審で無罪が確定したら1審の裁判官が犯した過ちのほうが、専門職として爪切りを失敗した看護師よりもはるかに大きいように思うのだけれども、彼らは何の責任も取らないのだろうか？

裁判員制度の導入で国民の司法への参加が求められているが、そもそもわからないことが多すぎるなあと改めて感じさせられた。

半年に一度確認している検索キーワード。
変化といえば、3月は、プロフェッショナル仕事の流儀に出演された訪問看護師の秋山正子さんと診療報酬改訂がらみが多いのかなといったところ。

• 2009年下半期検索キーワード

この春、本学からも在宅看護専門看護師の修了生が出ましたが、専門看護師になるためには、日本看護協会で分野特定の申請を行い、認定試験に合格する必要があります。

このため、昨年度までに日本看護系大学協議会で認定を受けた在宅看護専門看護の養成課程をお持ちの大学院の先生方に、分野特定の申請に関する状況を調べるため調査票をお送りしました。

どうぞご協力をお願いいたします。

今年度に修了生が出る予定の大学院の先生もよろしければ、ご連絡ください。

　色々な情報に接していて、首都大の取り組みが遅れていると思うのは寄付とエコ。

　とりあえずエコのほうは、今度委員会ができるらしい。
　荒川キャンパスを見ていると、節電が謳われているわりには、白熱灯の電球がまだ結構使われているし、消費電力が多い20年ぐらい前の古い冷蔵庫があったりする。研究室の無駄に高い斜めの屋根は太陽光発電には向いているかもしれない。
　構造上仕方がないのだけど、廊下が暗くなるので、センサーライトを併用するとかして改善してほしいと思う。

　一方、寄付については東大基金の寄付の仕組みは、かなりスマートで、意気込みが違う感じがするけど、今日のニュースで見た大阪市立大の「ふるさと納税」を使ったシステムは同じ公立大学法人としても参考になるシステムだと思う。

　市立大への寄付は、６月末に始まり、卒業生や保護者ら３３件、１７６万１０００円が集まった。一方、市が受け付けた職員以外のふるさと納税は２年で５００件、１億７９４５万円に上った。しかし全国的には、全く納付のない自治体もあり活用が進んでいない。

　「ふるさと納税制度」は、都道府県や市町村など自治体が対象だが、自治体が設置した公立大学も独自に利用できる。税が優遇されるため寄付を集めやすく、公立大学の厳しい財政状況の中、新たな独自財源の確保策として広がりそうだ。

　大学は今後、卒業生を中心に、協力を呼びかける。使途は寄付した人に要望や意見を募って決める。「新しい奨学金制度を作ろう」などの声が出ているという。

　「こんな素晴らしい看護師さんを育ててくれた大学に寄付したいわ」なんていう篤志家の方もおられるかもしれないし。
　都が首都大に移った税金の額だけ交付金を減額するなんてけちなことを言わなければ良いけど、大阪市はどうなんだろう。

今、厚生労働省で「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」という会議が開催されています。

本当は傍聴したいのだけれど、行けないのですが、CBNewsによると、第3回の会合では、厚労省から試案が示され、

「たんの吸引と経管栄養の両方を行う場合は、基本研修として50時間の講義と、それぞれ5回以上の演習を行ったうえで、医師の指示を受けた看護師の指導のもと、実地研修を行う」などの内容を盛り込んだ研修カリキュラム案が示された。カリキュラム案には、▽患者（利用者）ごとの個別計画の作成▽介護職員を受け入れる場合には、介護職員数人につき指導看護師を1人以上配置▽指導看護師は、臨床などで3年以上の実務経験を持ち、指導者講習も受講している ―など、実地研修に必要な基本要件も明記されている。

ということなのだけど、議論の方向性が見えない…。
在宅と施設では、利用者も職員の状況も違い、求められる能力も違うのに一律で研修プログラムを作ろうというのが、いかにも現場を知らない役人が作った案という印象。

施設ではまったくの無資格の職員もいるけど、在宅では原則ヘルパー2級は介護職の方が持っている。そしてALS患者さんは、2日の重度訪問介護従事者研修を受けた学生アルバイトなどを自分たちで育てて吸引をしてもらっている。会議に参加されている橋本みさおさんもそうやって十何年（初めてお会いしたのは僕が大学3年生のとき）も生活され、生きているというのに、当事者から学ぶ姿勢が感じられない。

気管吸引用のシミュレーターはうちの大学にもあり、集合研修でやるなら講座を開いてもよいかなと思ったけど、座学で50時間も講義を受けたら、介護事業所は20万円の減収になる。そこまでして、ヘルパーに在宅で吸引をさせようという経営者がいるだろうか。
行政は制度を作るということが、制度を利用できない人を作り出す可能性があることを肝に銘じないと。

そして施設や訪問看護の看護師の充実を図り介護職との相互的な研修と重層的なケア体制の構築のための議論をしてほしい。